白ナンバー事業所でのアルコールチェックが義務化
これまで主に運送業や運搬業などの「緑ナンバー」を対象に義務づけられていた、アルコールチェッカー（検知器）を用いたアルコール検査。2022年からは一部の白ナンバーの車も義務化の対象となることが、道路交通法の改正によって決まりました。
その背景にあるのが、2021年6月に千葉県八街市で起きた白ナンバートラックの運転手による飲酒運転事故です。この事故により、通学中の児童5名がはねられ、そのうち2名の尊い命が失われました。この事故を受けて、白ナンバー事業者向けの道路交通法改正が決まったのですが、対象となる事業者から準備が間に合わないという声が多数上がったため、2022年4月と2023年12月とで段階的な導入となったのです。
では、実際に道路交通法施行規則の改正について、詳しい内容を見ていきましょう。
対象となる企業
義務化の内容
・アルコール検知器を常時有効に保持すること
・アルコール測定の記録を1年間保存すること
アルコールチェッカー導入時に考えておくべき運用ルール
アルコールチェッカーを導入する際には、以下の内容を参考にして運用のルールを考えていきましょう。
測定結果の管理方法
機種によっては、検知器本体にSDカードが内蔵されていて結果が保管できるものや、PCに転送・保存ができるタイプも。紙タイプに比べて保管の手間が少ない一方で、記録媒体の容量に応じて保存件数に限度があるのがデメリットです。
そして、近年主流となっているのが、測定結果がそのままクラウドへ保存されるタイプ。測定と同時に結果が保管されて管理がしやすいのがメリットです。
出張時の検査方法
不正の防止方法
部門別の管理方法
社用車管理サービス「FLEETGUIDE」を導入するメリット
これからクラウド管理を導入を検討している、または既に導入済みだが他社サービスへの乗り換えを検討している企業様へ、ここからは、「FLEETGUIDE」を導入するメリットについて詳しくご紹介していきます。
ペーパーレス管理（脱紙管理）
遠隔地でも測定可能
また、測定した結果はそのまま本社の運行管理者や責任者に送信が可能です。
管理がしやすい
初期コストを抑えられる
最後に
アルコールチェッカーを導入しても、適切に運用されなければ酒気帯び運転を未然に防ぐことはできません。導入効果を最大限に高めるためにも、事前にしっかりと運用のルールを制定しておくことが大切です。初めてアルコールチェッカーを導入する場合には、自社の運用方法に適しているのか、まずはトライアルをしてみるのがおすすめです。
ぜひお気軽にお問い合わせください。